日本企業が海外展開、海外進出を最重要課題として取り組むべきである背景のご紹介です。
海外ビジネスに関する課題
1.日本市場は縮小トレンド
- 日本のGDPは過去20年でほぼ横ばい
- 日本の人口は2011年より「縮小局面」に
- 2025年には人口の20％が「後期高齢者」に
2020年の東京オリンピック以降は、より日本市場の縮小に拍車がかかることが想像できます。
この現状を受け、海外展開・海外進出を考える企業が増えています。
2．現地ニーズ把握の困難さ
- 日本との文化/商習慣の違いなどのギャップ
- 現地トレンドを日本にいながらキャッチする事は難しい
海外進出の障壁は高く、進出を断念、進出はしたが不振により撤退、こういった企業様も数多くいらっしゃいます。
現地のトレンドを日本にいながら把握するのは、不可能に近いでしょう。
海外進出以前に現地の正確な情報を手に入れるのは、困難を極めます。
また、海外では日本の文化・商習慣では通用しません。そいった違いを理解していなければ、失敗を招く恐れがあります。
3.人材・パートナー獲得
JETRO（日本貿易進行機構）の調査によると、海外進出をする上での近年の最大の課題は『人材面』『現地パートナー』という回答が出ています。
海外ビジネスを行う上での最大の課題
- 54.5％の企業が「人材面」と回答
- 54.2％の企業が「現地パートナー」と回答
海外ビジネスは緊急の課題ですが、人材獲得が大きな問題になります。
海外進出にかかる費用
初期投資から重く負担がかかってくるため、ビジネスが軌道に乗るまで収益の期待ができません。
かかる費用としては…
- 事務所家賃
- 運送費
- 弁護士費用
- 会計依頼費
- コンサル費
- 人件費
- 出張費
- 展示会費用
- 市場調査費
- 法人設立費用